このような悩みを解決します。
【主な仮想通貨ニュース】
- ビットコイン現物ETFの誤報による市場の大荒れ
- 新経済連盟、2024年度税制改正提言で仮想通貨税制の見直しを要求
- フェラーリ、ビットコインやイーサリアム、USDCの仮想通貨決済を導入へ
前置きはほどほどにしてさっそく紹介していきましょう。
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10月の仮想通貨ビックニュース3選
①ビットコイン現物ETFの誤報による市場の大荒れ
暗号資産市場は10月16日に、米SECがブラックロックの申請する「ビットコイン現物ETF」を承認したとの誤報を受け、ビットコイン価格が一時3万ドルまで急騰した後、急落しました。
この誤報は後にフェイクニュースとして明らかにされました。
しかし、多くの専門家は「ビットコイン現物ETFの承認は時間の問題」との見方をしています。
米SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産の規制に関して厳しい立場を取っており、その姿勢が今後の市場にどのような影響を及ぼすかが注目されています。
一方、中国のテクノロジー大手Meituは、保有する暗号資産の売却を検討しているとの報道があり、市場に影響を及ぼす可能性があります。
②新経済連盟、2024年度税制改正提言で仮想通貨税制の見直しを要求
楽天の三木谷浩史氏が代表を務める新経済連盟（新経連）は、2024年度の税制改正に向けての提言を政府に提出しました。
新経連は、現行の仮想通貨税制が日本のWeb3企業の流出を引き起こしているとの懸念を示しています
【具体的な提言内容】
取引の利益に関する課税は、仮想通貨を法定通貨に交換する際に一括で行うよう提言しており、これにより税計算の手間を軽減することを目指しています。
新経連のこの提言は、業界団体や政府内の提案とも一致する部分が多く、今後の税制改正の方向性を示唆するものとなっています。
③フェラーリ、ビットコインやイーサリアム、USDCの仮想通貨決済を導入へ
イタリアの名門高級車メーカー「フェラーリ」が仮想通貨決済の導入を発表しました。
【使用可能な仮想通貨】
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- USDコイン（USDC）
- 導入地域の予定
- 米国を皮切りに開始
- 2024年第1四半期に欧州導入
- 法的に仮想通貨が認められている他地域への展開予定
- 仮想通貨投資家の増加
- 市場・ディーラーからの要望
顧客層の特徴:
- 仮想通貨で富を築いた若手投資家
- 伝統的資産への投資を中心としつつ、ポートフォリオの多様化を図る投資家
リスク回避策:
- 大手仮想通貨決済企業BitPayとの提携
- 仮想通貨の支払いを即座に法定通貨に変換
- マネロンや脱税の確認
ガリエラ氏は、仮想通貨決済の導入がフェラーリの炭素削減目標と矛盾しないと強調。同社は2030年までにカーボンニュートラルを目指しています。
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